2024年の介護報酬改定でどう変わる？
改定への対応と注目ポイントを徹底解説　

介護報酬改定（介護保険制度改正）は、3年に一度のサイクルで行われ、常にその時々の社会情勢や環境の変化に対応できるように見直しが行われています。

収益の最大9割を介護給付で賄っている介護保険事業者にとっては他人事ではありません。基本報酬が減額となって収益減となることもありますし、新しい加算への対応次第では収益増となるかも知れません。

新しいサービス区分が増えたり、逆に廃止されてしまうサービスもあったりしますので、対岸の火事という感じで傍観しているわけにはいかないのが実情です。

もし、そのように介護保険制度改正を我がことのようにとらえていた場合、改正の開始となるその年からようやく情報を集めて、準備を進め始めたのでは遅いということに気づくことでしょう。

たとえば、それぞれに1年ずつの時間を費やしたとすれば、3年という改正サイクルではあっという間に次の制度に更新されてしまうからです。

2024年度の介護報酬改定（介護保険制度改正）の目玉のひとつとして、新規サービスの開始があります。それは包括報酬における訪問介護と通所介護の複合サービスという風に予測されていますが、例えば、そのような新規サービスが開始されるのであれば、行政の側もその普及のために初期のインセンティブを設定する可能性が高いとも考えられています。つまり、その新規サービスへの参入が早ければ早いほど基本報酬や加算などの面で優遇される可能性があるのです。

そのような新規サービスがあることを、制度開始の2024年度以降に知って、詳しく調べて、法人内の了承を得て、場所を探して、人の採用を強化しだして…ということを行っているうちに、あっという間に2年、3年と経過してしまっては、もしかしたらインセンティブが終わってしまうかも知れませんし、サービスが普及しきってしまえば先行者のメリットを享受することも難しいでしょう。

つまり、準備は早ければ早いほどよいのです。

では、介護報酬改定とは、制度開始前から情報を集められ、準備を進められるものなのでしょうか。

介護報酬改定については、その途中の議論の段階からオープンにされていて、誰でもその経過を追うことができるようになっています。介護報酬改定の議論のサイクルが分かり、情報を開示してある場所が分かれば、今からでも2024年度改正の準備が進められますので、そちらについてここで少しだけ紹介をします。

前回の2021年度改正の際のスケジュールですが、2024年度改正についても同じようなスケジュール感で動いていると理解してよいかと思います。

2018年度に制度改正があり、その後すぐ2019年いっぱいをかけて次の2021年度改正に向けた議論が、社会保障審議会介護保険部会で行われ、その後法案提出、閣議決定という流れ繋がっていることが示されています。

こちらは、2024年度改正でも同様で、2021年度改正後は、2022年度いっぱいをかけて介護保険部会内で議論が行われ、その概ねの結果が2022年12月20日に示されました。今回は少し例外的に、取りまとめきれなかった部分が議論延長となり、したがって、次の法案成立のタイミングが遅れる可能性がありますが、それでも2023年のうちには成立し、同時進行で社会保障審議会介護給付費分科会において議論された介護報酬改定部分（具体的な報酬単価など）の内容と合わさって、2024年4月からの新制度開始という流れになっていきます。

つまり、1年目は介護保険の新制度開始、2年目は社会保障審議会介護保険部会で国会提出のための基本的な方向性を議論、3年目は社会保障審議会介護給付費分科会で具体的な報酬単価などを議論という議論のサイクルがあることと、その議論が行われている会議体がどこなのかということが分かれば、その議論の内容を追うことが可能になるということです。

詳しくは、厚生労働省のホームページから「社会保障審議会における介護保険部会、介護給付費分科会について」をご確認ください。

2024年度介護保険制度改正（介護報酬改定）の動きと注目ポイントはどこにあるのでしょうか。

まず、そもそも介護保険制度改正（介護報酬改定）とは、その時々の時代背景を鑑みながら柔軟に対応してきたという経緯があります。

今回は第9期ということになりますが、やはり同様に、現在の社会情勢などを背景に適した改正のテーマが選ばれるということになります。

現在の社会情勢としては、コロナ禍のピークが過ぎ、感染症対策にも変化がみられてきていること、物価の高騰によりコスト管理が非常に難しくなってきていること、引き続き人材確保の難しい状況が続いていることなどが上げられます。

感染症対策は前回改定から大きな柱の一つとして上げられており、それが継続されることになると思われますが、さらに現在の社会情勢から、すでに介護現場における生産性向上のテーマは、コスト削減や人材難への対応にもつながっており、すでに繰り返し議論されてきている部分ではあるので、こちらもまた大きなテーマのひとつとなっていく可能性があります。

また、介護報酬の議論や閣議決定は現時点（2023年5月）の段階では進んでいませんが、基礎的な改正内容の議論は終わっていますので、その方向性を知り、心構えや準備を進めることは可能となります。

あらためてここで、2022年12月までに社会保障審議会介護保険部会で議論しまとめられた2024年度介護保険制度改正のポイントについて、ピックアップしていきます。

訪問介護と通所介護を組み合わせて使える複合型サービス

今回の介護保険制度改正の一番の注目ポイントとして、12年ぶりの新サービス誕生ということが上げられます。

サービスの詳細はこれから詰められていきますので、確定情報ではありませんが、概ね「訪問介護と通所介護を組み合わせて使える複合型サービス」となる方向性のようです。

1回いくらのサービスではなく、月あたりいくらの「包括報酬」であることから、小規模多機能型居宅介護から泊りの機能を抜いたサービス、と理解してよいと言われています。

このサービスの新設には非常に多くの意味合いが含まれていますが、まず経営の観点からすれば非常に参入のしやすい新規サービスということになります。ようするに、デイサービスと同じ程度の設備があれば始められるサービスということで、場合によっては経営に苦しむデイサービスを新サービスに転換させるということも可能になるでしょう。

（看護）小規模多機能施設の登場の時よりも、選択肢として選ばれやすいサービスとなる可能性があります。その分、準備を早くに進めていかないと早期からの競争激化に巻き込まれていくかもしれません。参入障壁が低いという点は行政の狙いであるかも知れません。

訪問介護と通所介護を組み合わせて使える複合型サービスは、いわば居宅サービスの中心的役割を担う存在であり、在宅で住み続けられる高齢者を増やす、地域包括ケアシステムの切り札となっていく可能性が大いにあります。そうすると、入所サービス、通所サービス、訪問サービス、どこに対しても勢力図が一変することも考えられ、あらためて在宅中心の介護サービスとは何かを見直すきっかけになるかも知れません。

どのような介護サービスに関わっていたとしても、今の時代に求められる介護サービスとは何かに目を向け、状況に柔軟に対応していく力がなければ、生き残っていくのは難しい時代がきているのかも知れません。

財務状況の見える化

社会福祉法人以外の法人格における財務状況の見える化についても、大きな変化のポイントと言えるかも知れません。

財務状況の提出と公表の義務については、介護事業においては社会福祉法人のみに課せられたものでしたが、2024年度改正からはその他の法人格、つまり医療法人や株式会社についても同様のものを求められていくようになります。

財務状況の提出が求められるということは、財務諸表のような形式にまとめなければなりませんので、新たに会計士さんなどに依頼をしなければならないという問題もありますが、それ以上に懸念されるのは、今まで見えてこなかった介護事業の不採算などが明るみに出てしまうことです。

社会福祉法人では、介護事業が中心であることが多いので、その介護事業の不採算が見逃されるということはそもそも考えにくいのですが、介護とは別の本業のある医療法人や株式会社では、介護も含めた一体的な財務会計のまとめ方をしていると、介護事業の実態が見えていなかった、ということが起こります。

よくあるのは、医療法人で、病院からしっかりと利益が出ているので、介護事業から大きな赤字が出ていることに気づかなかった、というパターンです。

今回の改正のように、財務状況をまとめ、さらに公表まで求められてくると、介護事業で大きな不採算を出していることを許容できなくなっていく可能性もあります。その結果、介護事業における経営改善に着手するような判断が下されるようになれば、当然、人員配置の見直しや営業力強化などの取り組みに繋がり、現場にとっても大きな影響を及ぼす流れになると言えます。

また、この改正の流れに加えて、各施設・事業所の従業者の情報について、一人当たりの賃金等についても公表の対象になることも検討されています。これまでは、ハローワークにおいて初任給くらいは調べることができましたが、今後は平均賃金まで公表されるようになりますので、入社後にどれほどお給料が上がるのか、処遇改善加算をきっちり取得しているのか（つまりしっかりとした人事制度を入れているのか）についてが数字で明確に確認できるようになります。

そうなると、求職者はより簡単に良い職場を見つけやすくなりますので、採用における勝ち負けがよりはっきりとしてくるようになる可能性があります。

人事制度の拡充がまだ十分にできていないというところがあれば、これを機に早めに整えていくことを進めていく必要があるかも知れません。

アウトカム評価の一層の強化

介護保険上で良い介護サービスを行っていることを評価する指標としては、ストラクチャー（構造）、プロセス（過程）、アウトカム（成果）が上げられていますが、これまでは介護保険制度の立ち上げ期でとにかく環境を整えること、まずは取り組み始めることの方に力点を置きがちで、つまりストラクチャー（人員配置を整える、設備を整える）やプロセス（計画を立てる、実施記録を残す）ことが介護給付費の算定の条件とされてきました。

しかし、介護保険制度も成熟期を迎え、なにをしたかよりも「どんな成果を上げたか」に重点を置くことを目指すようになり、評価方法もアウトカムの方向にシフトしていくことを、前回の改定あたりからより意識されてくるようになりました。それが、次期改定においてはより明確になり、アウトカム評価の比率が高まっていく方向性が確認されています。

アウトカム評価の代表的な施策としては、「LIFE」の導入が上げられます。前回改定では、まだLIFE導入も試験的なイメージがぬぐえず、対象となるサービスも限られ、活用した際の加算の額も微々たるものでした。しかし、次期改定ではそもそもLIFEの機能自体が向上し、対象サービスも拡充し、加算報酬額も大きくなることが考えられています。

LIFEの入力は手間ですが、サービスを実施したことが成果として記録に残され、成果が予定通りに上がっているのか、他と比較して進捗は良いのか悪いのか、などがつぶさに分かるようになってきます。ここに加えて、将来的には目標を達成した方から大きな加算を取得できるなどの仕組みになっていくことで、成果を上げる介護を行うことが正しく評価されるようなサービスの在り方を目指していくようになります。

次期改定では、加算額の見直しは今後の介護給付費分科会で検討されていきますが、保険者機能強化推進交付金の見直しはほぼ決定とされています。

これは、いわば「インセンティブ交付金」などとも言われている類のもので、高齢者の介護度が上がるのではなく下がったり、介護給付費を減らす方向のよいサービスなどを行った保険者に対して交付金が支払われ、ゆくゆくはそれが事業者にも還元されていくという仕組みのことを指します。

つまり、これから先はより、自立支援に着目し、在宅生活を前向きに支援しようとした事業者がインセンティブを受け取り、良い経営を続けられるようになるという、介護事業として正しい方向に進めるような支援が強化されていく、ということになります。

そのほか、注目ポイントとしては次のようなものが考えられます。

〇医療情報と合わせて情報のデータ共有に向けたプラットフォーム化、各種申請様式の電子化を含む各分野のICT化の推進

〇介護保険事業以外の地域の集まり（通いの場）などに医療・介護専門職を派遣できるようになる

〇居宅のケアマネも要支援（総合事業）プランを扱えるようになる

〇地域包括支援センターの有資格者配置要件が緩和される

〇介護福祉士を現場リーダー資格として役割の明確化が進む

〇介護現場のタスクシェア・タスクシフティングは推進強化

●特養の要介護１・２受け入れ幅拡大は慎重

●要介護認定の有効期間拡大は慎重

●「介護助手」の法制度上の明確化は慎重

●老健・介護医療院の多床室の室料負担は前向きも議論延長

●その他給付と負担全体の見直しについても議論延長

介護保険制度改正（介護報酬改定）と現場業務との関連性は様々ですが、分かりやすい点で言えば「加算」の見直しが上げられるでしょう。つまり、取得する加算の種類や数によっては、現場で取り組む業務の内容が変わってくる可能性があるということです。

加算の見直しは、事業所に対する介護保険料の支払いの増減に関わる部分であり、それはつまり介護報酬に割り当てられる財源によって変わってきます。つまり、介護報酬改定の改定率によっても変わってくる部分になります。

上記の図は、前回までの介護報酬改定の歴史になります。

一見すると、介護報酬改定では、プラス改定の方が多いように見えます。実際、多いのですが、特に近年はその内訳の多くを処遇改善に割り当てられており、その分処遇改善以外の項目についてはほとんど伸びていない、むしろ要介護高齢者が増えている状況を鑑みればマイナスであると言える状況が続いているのです。

介護報酬の改定率が実質的に下がったことが現場に与える影響は様々ですが、前回、2021年度の報酬改定における代表的な変化といえば、「栄養マネジメント加算」の基本報酬化でしょう。

これは、それまでは入所系サービスにおいて栄養マネジメント加算として取り組んだ分だけインセンティブとして受け取れていたものが、2021年からは栄養マネジメント加算で求められていたものが義務化され、基本報酬に組み込まれていったことから、今度は「やらなかったら減算」という逆の扱いになり、それまで行っていなかった事業所においても取り組まなければならなくなったというものです。

今回の介護報酬改定においても、全体的な改定率で言えばプラスとなるかも知れませんが、その内情は処遇改善と物価高騰の対策としてであり、実質的な部分においてはマイナス改定と同義の状況になることも考えられます。

そのような中で、前回改定のように基本報酬化する加算が出てくるかもしれませんし、基本報酬自体が下がって加算で補わなければならないということにもなりかねません。

つまり、現場で取り組むべき仕事の内容が、改定前と改定後で多少なりとも変わってくる可能性があるのです。

このような現場も巻き込んだ変化に対して、対策すべきこと、事前に準備できることなどはあるのでしょうか。

まず、介護報酬改定の結果により取り組まなければならない業務が増えたり、取得すべき加算の数が増えたりする点については、できることと言えば１にも２にも早い情報収集です。

現場の改革を伴う取り組みにとっての大敵は準備期間の短さでしょう。人が揃っていない、メンバーの理解が浸透していない、検討する時間がないなどの状況下で進められた改善策は、当然ながら失敗に繋がりやすくなります。明日からすぐに取り組みましょう、というように進められるよりも、半年後の新年度から始まるから、それまでに準備しましょう、とした方が現場の理解も得られやすく、取り組みも成功しやすいと言えるでしょう。

幸いにして、介護報酬改定の議論は常にオープンにされていますので、事前に情報収集を行い、自身にかかわりのありそうな改定項目とは何かを理解することができていれば、実際に改定スタートという時期になって慌てて準備をしなくても済むようになります。

また、母体となる法人が新サービスに参入しようという動きになった場合も、現場にとって大きな環境の変化となる可能性があります。新しいサービスに関わることになった際に、最も肝心なことは、既存のサービスと何が異なり、どのような利点があるのかを正しく理解して取り組むこと、それが成功の鍵となります。新しく始まる取り組みには必ず、既存の取り組みにはなかった利点があるはずです。

その部分をいち早く察知し、その部分にこだわった取り組みができるようになれば、新しい仕事はすぐに自分たちのものとなっていくでしょう。それもまた、あとから慌てて情報収集をするのではなく、まだ議論の段階から情報を耳に入れ、何を進めたいのか、何が反対されているのか、それでも実施する決め手となったのは何なのか、などの内情を理解しておくことができれば、いざというときの理解が格段に変わっていきます。

とはいえ、このような事前の情報収集は簡単なことではありません。

そもそも、議論の段階ではあらゆる方向性について話し合われており、重要なこと、結局は不要なことなど、玉石混交の状態で情報が発信されていきますので、すべてを理解しようとするとどうしても時間のロスが大きくなっていきます。

また、中には議論の経過を動画などでも見ることができますが、基本的には文字でまとめられたものを確認することが多くなり、読み込むだけでも時間がかかります。そのうえ、読んだはいいが要点が何であったか、分からないことなども多くあります。つまり、時間をかけても頭に入ってこない、ということがよくあるのです。

では、どうすればよいのでしょうか。

それは、すでに要点のまとめられた情報を、できるだけタイムリーに仕入れることです。

ぬまたん介護情報チャンネルでは、毎週、その週に出された介護保険最新情報と社会保障審議会の議論内容について、それぞれ5分程度の動画にまとめて配信しています。

時間のないときでも、さらっと聞き流すだけで、どのような介護の最新情報があるのかを知ることができ、そこから関係のありそうな、大事な部分だけ調べなおせばよいなどの活用をすればより効果的になります。

株式会社日本経営　介護福祉コンサルティング部