先週は「介護保険最新情報」が発出されました。vol.1142 令和５年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）へのご協力依頼について株式会社日本経営の沼田潤がポイントを絞り解説します。メルマガ登録していただくと、最新情報がお手元に届きます。登録は「こちら」はい、こんにちは。介護と言えば日本経営、株式会社日本経営の沼田です。介護保険最新情報と介護報酬改定のトピックということで、2023年4月9日から4月15日までに出された情報についてお送りしています。（免責事項：動画視聴に際しては本内容をよくよくご理解の上、用法用量を守り正しくご視聴ください）目次です。本期間中は介護保険最新情報が更新されていましたので、そちらの紹介をいたします。社会保障審議会の介護系分科会等については、開催がありませんでしたので割愛いたします。4月14日に発信されました第1142号では、令和５年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）へのご協力依頼について、となっています。本発信の通知対象は各保険者主管部もしくは局、となっています。介護事業経営実態調査が始まるということで、あらためてそれは何かということを振り返っていきたいと思いますが、各サービス施設・事業所の経営状態を把握し、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的に行われる調査、ということがあらかじめ示されています。この調査は、介護事業経営概況調査と介護事業経営実態調査という2段階に分けられて、時期をずらして実施されていますが、今回は介護事業経営実態調査の方で、毎回介護保険制度改定後3年目の5月に行われているものです。ということで、あらためて調査へのお願いが出ておりますので、対象として選ばれた法人・事業所には調査票が送られてきますので、ぜひ前向きな取り組みをお願いいたします。この調査も、なるべく行いやすくなるようにと工夫が重ねられており、まず前回の回答結果をあらかじめ記載されているような仕組みが導入されているようです。少しでも記入するところが少なくなるように、という配慮ですね。そして、こちらは今回から初めて行われるようですが、法人による一括送付の仕組みを導入する、とのことです。これは、今まで調査はサービス単位、事業所単位のものだったことから、各事業所に個別に調査票が送られ、各事業所が個別に返送していましたが、今回からそれを法人単位で、一括で行えるようになる、ということです。これができれば、手間の面でもそうですが、提出する気がないわけではなかったけど、職務に忙殺されて忘れていた、ということを防ぐことにもつながるかも知れません。ぜひ、できるところはご活用されるとよいでしょう。以上、今週の介護保険最新情報でした。今週もご視聴いただきありがとうございました。