先週は社会保障審議会について、介護給付費分科会（第221回）が開催されました。株式会社日本経営の沼田潤がポイントを絞り解説します。%3Cdiv%20style%3D%22padding%3A56.25%25%200%200%200%3Bposition%3Arelative%3B%22%3E%3Ciframe%20src%3D%22https%3A%2F%2Fplayer.vimeo.com%2Fvideo%2F856985580%3Fh%3Dfba8091b10%26amp%3Bbadge%3D0%26amp%3Bautopause%3D0%26amp%3Bplayer_id%3D0%26amp%3Bapp_id%3D58479%22%20frameborder%3D%220%22%20allow%3D%22autoplay%3B%20fullscreen%3B%20picture-in-picture%22%20style%3D%22position%3Aabsolute%3Btop%3A0%3Bleft%3A0%3Bwidth%3A100%25%3Bheight%3A100%25%3B%22%20title%3D%221_%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%83%85%E5%A0%B12023%E5%B9%B48%E6%9C%882%E9%80%B1%22%3E%3C%2Fiframe%3E%3C%2Fdiv%3E%3Cscript%20src%3D%22https%3A%2F%2Fplayer.vimeo.com%2Fapi%2Fplayer.js%22%3E%3C%2Fscript%3Eこの動画はご自由にご覧いただけます。ぜひ事業所内で転送し、ご活用ください。メルマガ登録していただくと、最新情報がお手元に届きます。登録は「こちら」はい、こんにちは。介護と言えば日本経営、株式会社日本経営の沼田です。介護保険最新情報と介護報酬改定のトピックということで、2023年8月6日から8月12日までに出された情報についてお送りしています。免責事項です。動画視聴に際しては本内容をよくよくご理解の上、用法用量を守り正しくご視聴ください。目次です。本期間中は介護保険最新情報の更新はありませんでした。社会保障審議会では介護給付費分科会が開催されておりましたので、その内容のトピックを整理してお伝えいたします。では、介護保険最新情報は割愛して、社会保障審議会、介護給付費分科会のトピックについてです。社会保障審議会、介護給付費分科会、第221回は、8月7日に開催され、議題としては令和６年度介護報酬改定に向けてとして、（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、高齢者施設と医療機関の連携強化・感染対応力の向上）、があげられています。今回はその他の情報提供もありますが、メインは報酬改定議論ということで、これまでと同様に、論点のみをピックアップしてお伝えしていきたいと思います。介護老人福祉施設の論点介護老人福祉施設について、今後も中重度の高齢者が増加することが見込まれる中、入所者のニーズにこたえ、安定的にサービスを提供するために、どのような方策が考えられるか小規模介護福祉施設等の基本報酬に関し、通常の基本報酬との統合に向けて引き続き検討していくべきとされていることについて、どのように対応することが適切か介護老人保健施設の論点介護老人保健施設の在宅復帰・在宅療養支援機能の促進に向け、医療ニーズへの対応力の強化、看取りへの対応の充実、リハビリテーションの充実、適切な薬剤調整の推進等の観点からどのような方策が考えられるか介護医療院の論点長期療養が必要な方に対する医療提供機能と生活施設としての機能を兼ね備えた施設である介護医療院について、看取りを含め、引き続き必要な医療及び介護を提供するためにどのような方策が考えられるか特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護の論点特定施設入居者生活介護の利用者に重度者が多い状況を踏まえ、医療的ケアを必要とする入居者への対応や看取り等への対応の推進などについて、どのような方策が考えられるか高齢者施設と医療機関の連携強化・感染対応力の向上の論点高齢者施設内における医療ニーズへの対応や、施設内で対応可能な範囲を超えた場合における対応をより適切なものとする観点から、高齢者施設と医療機関間においてどのような連携体制を構築するべきと考えるか。要介護高齢者の入院時における生活機能の低下を最小化する等の観点から、円滑な入退院を支援するため、高齢者施設と医療機関の情報連携の促進を含め、どのような方策が考えられるか。高齢者施設における感染症対応力の向上に向けて医療機関との連携をはじめ、どのような方策が考えられるかくわえて、令和6年度介護報酬改定に関する関係団体ヒアリング・実施要領について（案）という報告がされていますが、表題のとおりで関係団体にヒアリングを実施します、という案内ですので、参考程度にご覧いただけたらと思います。以上、今週の介護保険最新情報でした。今週もご視聴いただきありがとうございました。