先週は「介護保険最新情報」がふたつ発出されました。ol.1128 令和４年度地域づくり加速化事業 市町村支援に係る報告会の開催についてvol.1129 「厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準及び介護保険法施行令第三十七条の十五第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示」の告示及び適用について（通知）社会保障審議会では、介護給付費分科会第214回が開催されました。株式会社日本経営の沼田潤がポイントを絞り解説します。%3Cdiv%20style%3D%22padding%3A56.25%25%200%200%200%3Bposition%3Arelative%3B%22%3E%3Ciframe%20src%3D%22https%3A%2F%2Fplayer.vimeo.com%2Fvideo%2F803727091%3Fh%3D0c44b7ccfe%26amp%3Bbadge%3D0%26amp%3Bautopause%3D0%26amp%3Bplayer_id%3D0%26amp%3Bapp_id%3D58479%22%20frameborder%3D%220%22%20allow%3D%22autoplay%3B%20fullscreen%3B%20picture-in-picture%22%20allowfullscreen%3D%22%22%20style%3D%22position%3Aabsolute%3Btop%3A0%3Bleft%3A0%3Bwidth%3A100%25%3Bheight%3A100%25%3B%22%20title%3D%221_%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%83%85%E5%A0%B12023%E5%B9%B42%E6%9C%884%E9%80%B1%22%3E%3C%2Fiframe%3E%3C%2Fdiv%3E%3Cscript%20src%3D%22https%3A%2F%2Fplayer.vimeo.com%2Fapi%2Fplayer.js%22%3E%3C%2Fscript%3Eこの動画はご自由にご覧いただけます。ぜひ事業所内で転送し、ご活用ください。メルマガ登録していただくと、最新情報がお手元に届きます。登録は「こちら」はい、こんにちは。介護と言えば日本経営、株式会社日本経営の沼田です。介護保険最新情報と介護報酬改定のトピックということで、2023年2月12日から2月18日までに出された情報についてお送りしています。（免責事項：動画視聴に際しては本内容をよくよくご理解の上、用法用量を守り正しくご視聴くださ）目次です。本期間中は介護保険最新情報がふたつ更新されていましたので、そちらの紹介をいたします。社会保障審議会では、介護給付費分科会が開催されていましたので、そちらのトピックを整理してお伝えします。。では、介護保険最新情報についてです。2月21日に発信されました第1128号では、令和４年度地域づくり加速化事業 市町村支援に係る報告会の開催について、となっています。本発信の通知対象は各保険者介護保険主管部もしくは局、です。地域づくり加速化事業とは、総合事業推進の一環として厚労省からの委託・連携により進められている取り組みで、研修企画や伴走的支援を通じて地域包括ケアシステム構築を促進させようというものです。本動画でも、ナンバー20で簡単に紹介をしてきました。今回の通知では、成果報告会がオンライン形式で行われるということが共有されていました。しかし、本動画の発信スケジュール的には、すでに開催日時が過ぎてしまっております。このようなことがあった、ということのご確認をしていただけましたらと思います。つづいて、2月22日に発信されました第1129号では、「厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準及び介護保険法施行令第三十七条の十五第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示」の告示及び適用について（通知）、となっています。本発信の通知対象は各都道府県知事、各市町村長殿、です。本内容は長い表題の通りで、ケアマネなどの研修について、一部を改正するという告示です。その趣旨としては、介護支援専門員及び主任介護支援専門員にかかる法定研修について、権利擁護・意思決定支援の視点の強化及び適切なケアマネジメント手法に関する内容の追加を行うため、としています。法令文の修正部分についてはスペースの関係上紹介を控えさせていただきますが、修正箇所のまとめが書かれていましたので紹介しますと、介護支援専門員実務研修について、地域共生社会の実現や高齢者の権利擁護・意思決定などの部分を、科目の追加や時間数などの見直しを行った、と。また、介護保険施行令についても、主任介護支援専門員研修について、ターミナルケア部分の内容を修正し、「終末期ケア（EOL(エンドオブライフ)ケア）を含めた生活の継続を支える基本的なケアマネジメント及び疾患別ケアマネジメントの理解」に名称変更したり、リハビリテーション及び福祉用具の活用に関する事例を用いた演習を追加したということです。つづいて、社会保障審議会・介護給付費分科会のトピックです。2月20日に開催されました、介護給付費分科会第214回では、１．標準様式例及び「電子申請・届出システム」の使用の基本原則化に係る諮問について （指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正）２．令和４年度介護事業経営概況調査の結果について３．令和５年度介護事業経営実態調査の実施について４．介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会におけるこれまでの議論の整理について（報告）５．その他について話し合われました。標準様式例及び「電子申請・届出システム」の使用の基本原則化に係る諮問について （指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正）については、ごくごく簡単にお伝えすれば、一部の加算について、これまでは地方ごとにばらばらな申請方法となっていたものが、行政一括で統一化され、なおかつ電子申請が義務付けられるようになる、というものです。対象となるのは、「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」に挙げられている各サービスの加算等ということで、主な例が示されています。適用は来年度からとなります。その他の議論については、介護事業経営概況調査、実態調査については、前回の介護給付費分科会で介護事業経営調査委員会内の報告があり、それを分科会本会で報告しなおした形ですので、内容は変わりませんでした。こちらもナンバー20の動画をご参照ください。介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会におけるこれまでの議論の整理について（報告）は、その通り、くだんの検討会における議論内容の報告でした。内容をみた感じでは、ドラスティックな改革が見込まれているということではなく、一層自立支援に役立つ制度にするという視点から見直しが進められている、というものです。以上、今週の介護保険最新情報でした。今週もご視聴いただきありがとうございました。