先週は「介護保険最新情報」が発出されました。vol.1124 「ケアプランデータ連携システム説明会」の 動画公開等について（情報提供）vol.1125 令和４年度地域づくり加速化事業全国研修の実施についてまた、社会福祉協議会では、介護給付費分科会・介護事業経営調査委員会第36回が開催されました。株式会社日本経営の沼田潤がポイントを絞り解説します。%3Cdiv%20style%3D%22padding%3A56.25%25%200%200%200%3Bposition%3Arelative%3B%22%3E%3Ciframe%20src%3D%22https%3A%2F%2Fplayer.vimeo.com%2Fvideo%2F796531761%3Fh%3D98ea680608%26amp%3Bbadge%3D0%26amp%3Bautopause%3D0%26amp%3Bplayer_id%3D0%26amp%3Bapp_id%3D58479%22%20frameborder%3D%220%22%20allow%3D%22autoplay%3B%20fullscreen%3B%20picture-in-picture%22%20allowfullscreen%3D%22%22%20style%3D%22position%3Aabsolute%3Btop%3A0%3Bleft%3A0%3Bwidth%3A100%25%3Bheight%3A100%25%3B%22%20title%3D%221_%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%83%85%E5%A0%B12023%E5%B9%B42%E6%9C%881%E9%80%B1%22%3E%3C%2Fiframe%3E%3C%2Fdiv%3E%3Cscript%20src%3D%22https%3A%2F%2Fplayer.vimeo.com%2Fapi%2Fplayer.js%22%3E%3C%2Fscript%3Eこの動画はご自由にご覧いただけます。ぜひ事業所内で転送し、ご活用ください。メルマガ登録していただくと、最新情報がお手元に届きます。登録は「こちら」はい、こんにちは。介護と言えば日本経営、株式会社日本経営の沼田です。介護保険最新情報と介護報酬改定のトピックということで、2023年1月29日から2月4日までに出された情報についてお送りしています。（免責事項：動画視聴に際しては本内容をよくよくご理解の上、用法用量を守り正しくご視聴くださ）目次です。本期間中は介護保険最新情報が2件更新されていましたので、そちらの紹介をいたします。社会保障審議会では社会保障審議会のうち、介護事業経営調査委員会が開催されておりましたので、そちらのトピックをまとめてお送りいたします。では、介護保険最新情報についてです。1月30日に発信されました第1124号では、「ケアプランデータ連携システム説明会」の 動画公開等について（情報提供）、となっています。本発信の通知対象は各保険者担当課と各介護保険団体です。ケアプランデータ連携システム説明会については、本動画でも前々回、ナンバー18で追加開催があると紹介したばかりですが、本ページ上においてまず、その際の動画が公開されたのと、2月7日にさらなる追加開催がされるとの情報提供がされていました。残念ながら、本動画の公開時期が2月7日に間に合いませんが、内容としては前回までと同一のものということと、それ自体動画ですでに公開されていますので、気になる方はまず動画の方をご覧いただけるとよいかも知れません。続いては2月1日に発信されました第1125号で、令和４年度地域づくり加速化事業全国研修の実施について、となっています。本発信の通知対象は各介護保険保険者担当主管部、あるいは局、です。こちらは、地域づくり加速化事業の一環として、全国研修（オンデマンド研修）を実施する、という案内です。そもそも地域づくり加速化事業とは何かといいますと、このように団塊世代が全員75歳以上を迎える2025年に向けて、地域包括ケアシステムの構築を図るため、市町村の地域づくり促進のための支援パターンに応じた支援パッケージを活用し、①有識者による市町村向け研修（全国・ブロック別）や、②個別協議を実施しているなど総合事業の実施に課題を抱える市町村への伴走的支援の実施等を⾏う、という、どちらかというと総合事業の普及に向けた取り組みという色の強い事業のようです。そして今回は、そのうちの全国研修を行うという案内ということですね。ということで戻りますと、参加対象は地域包括ケアに携わる都道府県・市区町村職員、地域包括支援センター職員、生活支援コーディネーター等関係機関の職員、その他関係者等です。3月まで視聴可能期間がありますので、興味のある方は申し込みサイトよりお手続きを行ってください。次に、社会保障審議会介護給付費分科会のトピックについてです。本期間中は介護給付費分科会内の介護事業経営調査委員会、第36回ということで、2月1日にウェブも含めたハイブリッドで開催されていました。こちらは、毎年行われている介護事業経営概況調査を取りまとめている委員会ということで、今回の議題も令和4年度の介護事業経営概況調査の結果についてと、令和5年度の介護事業経営実態調査の実施について、となっています。本調査については、皆さんも一度はどこかで経営指標の参考にご覧になられていることかと思いますが、今表示している調査票のごく一部のような、介護保険事業の経営状況の平均値が年度ごとに集計されて公表されるといった取り組みになります。こちら、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることが目的ということで、介護保険制度改定の前年度に介護事業経営実態調査が出されるための準備として、さらにその前年度に今回のような介護経営概況調査の結果が公表されるのが決まりとなっています。今回で言えば、令和6年度の介護保険制度改定に向けた令和5年度介護事業経営実態調査ということで、今回は令和4年度の介護事業経営概況調査の結果報告ということです。調査結果がどのようなものだったかについては、皆様の方でご覧いただきたいと思いますが、令和3年度決算は令和2年度決算に比べてほとんどの事業がマイナスだったとの結果が出ていました。本動画でも機会があれば、聞き流し社保審などで結果について検証をしてみたいと思います。以上、今週の介護保険最新情報でした。今週もご視聴いただきありがとうございました。