先週は「介護保険最新情報」が発出されました。vol.1121 ケアプランデータ連携システム説明会（追加開催）について（情報提供）社会福祉協議会では、介護給付費分科会第213回が開催株式会社日本経営の沼田潤がポイントを絞り解説します。%3Cdiv%20style%3D%22padding%3A56.25%25%200%200%200%3Bposition%3Arelative%3B%22%3E%3Ciframe%20src%3D%22https%3A%2F%2Fplayer.vimeo.com%2Fvideo%2F792809745%3Fh%3D283d7f18e9%26amp%3Bbadge%3D0%26amp%3Bautopause%3D0%26amp%3Bplayer_id%3D0%26amp%3Bapp_id%3D58479%2Fembed%22%20allow%3D%22autoplay%3B%20fullscreen%3B%20picture-in-picture%22%20allowfullscreen%3D%22%22%20frameborder%3D%220%22%20style%3D%22position%3Aabsolute%3Btop%3A0%3Bleft%3A0%3Bwidth%3A100%25%3Bheight%3A100%25%3B%22%3E%3C%2Fiframe%3E%3C%2Fdiv%3Eこの動画はご自由にご覧いただけます。ぜひ事業所内で転送し、ご活用ください。メルマガ登録していただくと、最新情報がお手元に届きます。登録は「こちら」はい、こんにちは。介護と言えば日本経営、株式会社日本経営の沼田です。介護保険最新情報と介護報酬改定のトピックということで、2023年1月15日から1月21日までに出された情報についてお送りしています。（免責事項：動画視聴に際しては本内容をよくよくご理解の上、用法用量を守り正しくご視聴ください）目次です。本期間中は介護保険最新情報が１件更新されていましたので、そちらの紹介をいたします。また、社会保障審議会介護給付費分科会が開催されておりましたので、そちらについてのトピックをまとめてお送りいたします。では、介護保険最新情報についてです。1月20日に発信されました第1121号では、ケアプランデータ連携システム説明会（追加開催）について（情報提供）、となっています。本通知は発信の通知対象は各都道府県や各介護保険団体となっていますが、ケアプランデータ連携システム説明会事態の対象者は居宅介護支援事業所および居宅介護サービス事業所となっています。本件は追加開催ということで、過去にも紹介されています。本動画ではナンバー８が該当しますので、そちらもご覧ください。内容については表題の通りのようです。もし、ケアプランデータ連携システムとは、とお思いの方は、本動画のナンバー１をご覧ください。。こちら、締め切りが１月１９日と非常にタイトとなっていますので、ご出席を希望されている方は十分ご留意ください。つづいて、介護給付費分科会のトピックです。介護給付費分科会は第213回ですね。1月16日に約5か月ぶりに開催されています。議題はこちら。１．令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和５年度調査）の進め方について２．介護職員処遇改善加算等の申請様式の簡素化等について３．訪問看護ステーションにおける人員基準に関する地方分権改革提案について４．令和６年度同時改定に向けた意見交換会について５．その他それぞれについて、ポイントを絞ってお伝えをしていきます。令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和５年度調査）の進め方については、前回の介護報酬改定の効果検証自体は令和４年度にも行われてきましたが、令和５年度も行うということでその内容とスケジュールの案が出されています。今回は令和６年度介護報酬改定の議論に資するデータを収集する観点からということで、調査スケジュールの前倒しや簡素化を図り、９月をめどに速報値を出して議論の参考にするような予定を立てています。調査項目についても、まだ素案ということで変わる可能性はありますが、昨年までに行われてきた調査項目とは様変わりしてきています。少なくとも、令和６年度介護報酬改定の議論に資するデータ収集と明言していますから、ここに案として出たというだけでも、次回の改定で強化される可能性のある項目ということで、中止する必要があるのかと思います。介護職員処遇改善加算等の申請様式の簡素化等については、その表題の通り、従来の申請様式から３点、簡素化が図られることが案として上げられています。ざっと紹介しますと、前年度と今年度の賃金額の比較を省略できる、処遇改善関連３加算を別々ではなく一体で計算できるようになる、事業所単位ではなく法人単位で計算できる、という感じです。新しい変更様式は２月末に出される予定で進められています。訪問看護ステーションにおける人員基準に関する地方分権改革提案については、要するに訪問看護の人員配置基準を「従うべき基準」から「参酌（さんしゃく）すべき基準」と、緩めてはどうかという提案です。既に中山間地域では特例が認められ、その地域ではないけれど同様に厳しい現状の地域は当面の措置としての対応でしのいでいる状況ですが、あらためてそれをどうするか、次期改定に向けて議論しましょう、ということのようです。令和６年度同時改定に向けた意見交換会について、では、ご存じの通り今回は介護報酬と診療報酬のダブル改定ですので、意見交換会を開いて方向性のすり合わせを行いましょう、という提案のようです。とはいえ、今回の会の目的は2025年、2040年問題を見据えた議論ということで、直近の報酬改定における報酬に直接関連する議題は避けられるとのことです。以上、今週の介護保険最新情報でした。今週もご視聴いただきありがとうございました。