先週は社会保障審議会介護保険部会においては第104回が開催され、とりまとめにむけた議論についてが話し合われました。株式会社日本経営の沼田潤がポイントを絞り解説します。%3Cdiv%20style%3D%22padding%3A56.25%25%200%200%200%3Bposition%3Arelative%3B%22%3E%3Ciframe%20src%3D%22https%3A%2F%2Fplayer.vimeo.com%2Fvideo%2F780268534%3Fh%3D38e2c43a50%26amp%3Bbadge%3D0%26amp%3Bautopause%3D0%26amp%3Bplayer_id%3D0%26amp%3Bapp_id%3D58479%22%20frameborder%3D%220%22%20allow%3D%22autoplay%3B%20fullscreen%3B%20picture-in-picture%22%20allowfullscreen%3D%22%22%20style%3D%22position%3Aabsolute%3Btop%3A0%3Bleft%3A0%3Bwidth%3A100%25%3Bheight%3A100%25%3B%22%20title%3D%221_%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%83%85%E5%A0%B12022%E5%B9%B412%E6%9C%882%E9%80%B1%22%3E%3C%2Fiframe%3E%3C%2Fdiv%3E%3Cscript%20src%3D%22https%3A%2F%2Fplayer.vimeo.com%2Fapi%2Fplayer.js%22%3E%3C%2Fscript%3Eこの動画はご自由にご覧いただけます。ぜひ事業所内で転送し、ご活用ください。メルマガ登録していただくと、最新情報がお手元に届きます。登録は「こちら」はい、こんにちわ。介護と言えば日本経営、株式会社日本経営の沼田です。今週も介護保険最新情報と介護報酬改定の最新トピックをお送りしてまいります。（免責事項：動画視聴に際しては本内容をよくよくご理解の上、用法用量を守り正しくご視聴ください。）目次です。先週は介護保険部会が開催されましたので、その内容についてお伝えをしていきます。介護保険最新情報につきましては、更新がありませんでしたので割愛いたします。では、介護保険最新情報は省略しまして、社会保障審議会介護保険部会のトピックについてまいります。12月5日に開催されました第104回介護保険部会ですが、議題はとりまとめに向けた議論について、となっています。次期介護報酬改定に向けた介護保険部会としての意見書をとりまとめ、確認する回として、設けられていましたが、つい一週間前に議論されていた「給付と負担について」の意見は間に合わなかったということで、意見書案ではその部分は空欄となっていました。ですので、本動画でも意見書案のうち記載されている部分について、ポイントを絞って紹介してまいりたいと思います。今回まとめられた意見書の案ですが、基本的にはこれまでの部会内で議論されてきた資料について、「検討してはどうか」という問いかけで終えられていた部分を「●●する必要がある」「重要である」という書き方に変えて転記されたものがベースになっているとのことです。部会内では、その中から議論を基に追記された部分の紹介を中心に説明がされていました。本書、目次がありませんでしたので右のように書き出してみました。では、内容についてです。まず、おそらく次期改定においてもっとも注目度が高い項目のひとつである、新サービス創設について、あらためて意見書内に盛り込まれていました。こちらですね。「複数の在宅サービス（訪問や通所系サービスなど）を組み合わせて提供する複合型サービスの類型などを設けることも検討することが適当である」。具体的にどのようなサービスとなるのか、包括報酬なのか、単価は、など気になるところではありますが、詳細については来年の議論が待たれることになります。施設サービス等の基盤整備については、要介護１・２の高齢者に係る特例入所についてが主たる話題で、介護保険部会での議論ではその特例の範囲を拡大する方向で見直す可能性について話し合われていました。しかし、その理由が、いわゆる特養に空きができてきているから、ということでは、特例入所の本来の趣旨に沿ったものか、議論の余地があるため、ここでは特例入所の趣旨の明確化を図るなど、地域における実情を踏まえた適切な運用を測ることが適当である、という表現にとどまっています。特養が直ちに要介護１・２も受け入れられるようになるという方向性にはならないかもしれません。地域包括支援センターの体制整備等については、地域包括支援センターの役割拡大が求められていることを受け、業務負担軽減を推進すべきという課題があることを前提に、居宅介護支援事業所に介護予防支援の指定対象を拡大することが適当であると明記された形になりました。また、総合相談支援業務についても、居宅支援事業所などに市町村からの部分委託等を可能とすることが適当とも記載されています。居宅介護支援事業所の役割の見直しは、次期改定における大きな変化のひとつとなる可能性があります。介護現場のタスクシェア・タスクシフティングからは、介護現場における、いわゆる介護助手の活用について記載されています。まだ調査検討段階ということですが、すでに介護助手等のなりての掘り起こしや受け入れ事業所への支援等を行う「介護助手等普及推進員」を配置する事業が開始されるなどの動きがあり、実現に向けて前に進んでいると言えます。財務状況の見える化です。かねてより議論されておりました、介護サービス事業者が財務諸表等の経営に係る情報を届け出ること、もうひとつ、その財務状況を公表することが適当である、ということが明記されました。今までは社会福祉法人のみが対象だったところから、介護サービス事業者と全体に波及したことが大きな違い、ということになりますね。以上、今週の介護保険最新情報でした。今週もご視聴いただきありがとうございました。