今回は11月24日に開催されました社会保障審議会介護保険部会（第102回）のうち「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会取りまとめ」をピックアップして紹介をしています。%3Cdiv%20style%3D%22padding%3A56.25%25%200%200%200%3Bposition%3Arelative%3B%22%3E%3Ciframe%20src%3D%22https%3A%2F%2Fplayer.vimeo.com%2Fvideo%2F778692657%3Fh%3Dd0025409c3%26amp%3Bbadge%3D0%26amp%3Bautopause%3D0%26amp%3Bplayer_id%3D0%26amp%3Bapp_id%3D58479%22%20frameborder%3D%220%22%20allow%3D%22autoplay%3B%20fullscreen%3B%20picture-in-picture%22%20allowfullscreen%3D%22%22%20style%3D%22position%3Aabsolute%3Btop%3A0%3Bleft%3A0%3Bwidth%3A100%25%3Bheight%3A100%25%3B%22%20title%3D%221_%E8%81%9E%E3%81%8D%E6%B5%81%E3%81%97%E7%A4%BE%E4%BF%9D%E5%AF%A9%E3%80%90006%E3%80%91%22%3E%3C%2Fiframe%3E%3C%2Fdiv%3E%3Cscript%20src%3D%22https%3A%2F%2Fplayer.vimeo.com%2Fapi%2Fplayer.js%22%3E%3C%2Fscript%3Eこの動画はご自由にご覧いただけます。ぜひ事業所内で転送し、ご活用ください。メルマガ登録していただくと、最新情報がお手元に届きます。登録は「こちら」はい、こんにちわ。介護と言えば日本経営、株式会社日本経営の沼田です。「聞き流し社保審」ということで、今回も厚労省社会保障審議会の介護保険系分科会でピックアップされたトピックについて、速報動画よりも少しだけ深掘りしてお伝えする企画です。さらっと聞き流すだけでも頭に入るような内容にしてお送りしたいと思います。（免責事項：動画視聴に際しては本内容をよくよくご理解の上、用法用量を守り正しくご視聴ください。）今回のテーマですが、2022年11月24日に開かれました「社会保障審議会介護保険部会 第102回」より、介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会取りまとめ、の部分をご紹介していきたいと思います。こちらは、介護保険部会の中で、介護報酬改定の議論とは別に報告されたものですが、この「ぬまたん」のチャンネルでお送りしております介護保険最新情報動画では時間の都合上紹介を割愛してしまいましたので、こちらでお伝えをしたいと思います。本資料は、介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会取りまとめとして8ページにわたる資料が配られました。内容は表題の通りで、ここに記載の通り、文書負担軽減の実現に向け必要な取組を進める観点から、介護保険部会に本専門委員会を設置して検討、進捗管理を行ってきたとのこと、その活動の取りまとめ資料ということです。まず、検討の背景としては、指定申請関連文書・報酬請求関連文書・指導監査関連文書を対象として、簡素化・標準化・ICT 等の活用の３つの視点に立って、こちらに示されているように標準様式例の作成、専用窓口の設置、電子システムの構築、地域の独自ルールの配慮、その他課題について議論と検討を行ってきたとのことでした。では、順を追ってみていきます。標準様式例については、まず先行して国が示している標準様式例が使われているのかの確認のための調査を行いつつ、正式な施行は次回の介護報酬改定に合わせて行うことを目指しているそうです。簡素化や利便性向上に係る要望を提出できる専用の窓口について、は、すでに今年9月より厚労省のホームページ上に専用窓口が設置されており、引き続き、「介護事業者が介護保険法の関係法令の規定に基づいて地方公共団体に対して行う手続について、その簡素化や利便性向上に係る国や地方公共団体に対する要望」に限って受け付ける方向性のようです。何でもかんでも受け付けるという苦情窓口ではないということですね。電子申請・届出システムについても随時運用が開始されており、介護保険最新情報でも周知に向けた発信がされていました。ぬまたんチャンネルでもナンバー５などで紹介する機会がありましたので、ご存じの方もおられるかと思います。こちら、現在のところは試験運用というていですが、今後は基本原則化し、令和7年度までにすべての地方公共団体で利用開始できるように準備をしていくようです。地域による独自ルールについては、こちらの取り組みやインセンティブ交付金の活用などについて周知を行ってきたものの、地方公共団体やその担当者ごとにローカルルールができてしまったり、そのこともあってか地方公共団体ごとにインセンティブ交付金の評価指標の結果に格差が生じてしまっているとのことです。ですので、今後その独自ルールなどを調査・整理し、対応してくという方向性のようです。最後、その他の課題については、まずそもそも昨今の処遇改善加算やその他の創設加算ができるたびに提出書類が増加しているという現状があるということ、事故報告書は地方公共団体によって様式が異なる例もあって事務負担が大きい、ケアプランは未だアナログ対応が多い、ということがあり、このテーマについてはさらに深化させていく必要がある、ということです。以上、このような申請書類等の簡素化、標準化、電子化は不可避の流れだと思います。使いこなせるようになれば必ず手間の軽減などに繋がりますし、不慣れと感じていても準備をしっかりと行い対応していくべきかと感じました。皆さんはこのような流れをどのように感じましたでしょうか。期待・不安なども含めて、コメント欄などでご意見を寄せていただけますと嬉しいです。以上、聞き流し社保審でした。今回もご視聴いただきありがとうございました。