先週は「介護保険最新情報」が発出されました。vol.1113 介護予防・日常生活支援総合事業の指定に関する様式例の改訂等について（周知）vol.1114 「介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（Vol.4）（令和4年12月2日）」の送付について。また社会保障審議会介護保険部会においては第103回が開催され、全世代型社会保障構築会議について（報告）、給付と負担について、が話し合われました。株式会社日本経営の沼田潤がポイントを絞り解説します。%3Cdiv%20style%3D%22padding%3A56.25%25%200%200%200%3Bposition%3Arelative%3B%22%3E%3Ciframe%20src%3D%22https%3A%2F%2Fplayer.vimeo.com%2Fvideo%2F778692644%3Fh%3D620fa5f819%26amp%3Bbadge%3D0%26amp%3Bautopause%3D0%26amp%3Bplayer_id%3D0%26amp%3Bapp_id%3D58479%22%20frameborder%3D%220%22%20allow%3D%22autoplay%3B%20fullscreen%3B%20picture-in-picture%22%20allowfullscreen%3D%22%22%20style%3D%22position%3Aabsolute%3Btop%3A0%3Bleft%3A0%3Bwidth%3A100%25%3Bheight%3A100%25%3B%22%20title%3D%221_%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%83%85%E5%A0%B12022%E5%B9%B412%E6%9C%881%E9%80%B1%22%3E%3C%2Fiframe%3E%3C%2Fdiv%3E%3Cscript%20src%3D%22https%3A%2F%2Fplayer.vimeo.com%2Fapi%2Fplayer.js%22%3E%3C%2Fscript%3Eこの動画はご自由にご覧いただけます。ぜひ事業所内で転送し、ご活用ください。メルマガ登録していただくと、最新情報がお手元に届きます。登録は「こちら」はい、こんにちわ。介護と言えば日本経営、株式会社日本経営の沼田です。今週も介護保険最新情報と介護報酬改定の最新トピックをお送りしてまいります。（免責事項：動画視聴に際しては本内容をよくよくご理解の上、用法用量を守り正しくご視聴ください。）目次です。先週は介護保険最新情報が二つ配信されていました。また、介護保険部会が開催されましたので、その内容についてお伝えをしていきます。今回は非常に内容盛りだくさんとなりますため、本動画では項目と簡単な説明のみとさせていただき、詳しい内容については聞き流し社保審などで追って解説をさせていただく形とさせていただきたいと思います。あしからずご了承くださいませ。では、まず介護保険最新情報です。12月1日に発信されました第1113号では、介護予防・日常生活支援総合事業の指定に関する様式例の改訂等について（周知）、と出されました。こちらは、介護事業所の指定申請等に関する電子申請・届出システムに関する連絡です。システムの電子化に伴い、申請様式、いわゆるフォーマットも見直されてきたわけですが、直近では介護予防・日常生活総合事業指定事業所等の指定申請等における様式例が示されておりますので、その周知が今回の内容ということになります。様式の掲載場所、本システムの概要などはこちらにあるということですので、該当の方はクリックしてご確認ください。つづいて、12月2日に発信されました第1114号では、「介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（Vol.４）（令和４年 12 月２日）」の送付について、と出されました。介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａについて、ひとつだけ追加がされていました。実績報告書の補助金別紙様式３－２に記載する介護職員処遇改善支援補助金の総額について、国保連合会及び都道府県支払分において、同一事業所番号で複数のサービスがある場合、サービスごとの内訳を把握できない場合があるが、サービスごとの内訳を区別して記載することが必要か、という質問です。で、その解答ですが、過去、本Q&AのVol.3では、同一事業所のなかでも介護サービスと介護予防サービスがあったりしますが、ここは厳密に分けて記載するように、と出ていたのですが、そうすると賃金改善の見込み額を分けて書くのが大変なので、介護サービスの方に一括計上しても良い、となっていました。今回、同一事業所番号で複数のサービスがある場合で、サービスごとの内訳を把握できない場合も同様で、サービスごとに行を分けて記載することは必要ですが、補助金の総額の記載はどれか一つに一括計上してもよい、ということでした。こんどは社会保障審議会介護保険部会のトピックについてまいります。11月28日月曜日に開催されました第103回介護保険部会ですが、議題は全世代型社会保障構築会議について（報告）と、給付と負担について、のふたつとなっています。うち、ひとつめの全世代型社会保障構築会議について、というのは、介護保険や地域共生社会づくりに関連性が深いために別会議の議論内容が報告されていましたが、ここでは報告のみの件でしたので、本動画での紹介も割愛させていただきます。目次です。給付と負担についてはここまでも何度か議論されていますが、議論項目は変わっていません。前回の審議内容については、本動画のナンバー９にて紹介されていますので、まずはそちらをご覧ください。被保険者範囲、受給権者範囲については、特に第二号被保険者年齢を引き下げる提案がされていますが、慎重意見多数のために「引き続き検討」にとどまっているところです。補足給付に関する給付の在り方は、所得や貯蓄に応じて利用者負担割合が変わる制度についてですが、不動産価値なども含めて公平な評価が先に立つ部分になるので、こちらも慎重意見の多い議論ですが、マイナンバー制度の活用などとも絡めて可能性を残す検討が進められているようです。多床室の質量負担については、引き続き介護老人保健施設と介護医療院の多床室の室料負担を開始するかについて議論が続けられています。ケアマネジメントに関する給付の在り方については、ケアマネジメントの利用者負担開始についての議論ですが、本会議では引き続き慎重意見多数で引き続きの検討が求められています。軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、要するに要介護１と２の通所・訪問サービスを総合事業に移管する件ですが、こちらも引き続き慎重意見が多いことから、簡単には勧められないため、現行の総合事業の評価・分析結果をもとに判断することも検討しましょう、となっています。「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準については、介護保険の1割、2割、3割負担の対象者見直しの議論ですが、特に2割負担の対象の範囲について後期高齢者医療制度との兼ね合いを考慮して見直すべき、つまり範囲を拡大すべきでは、という方向で検討が進められています。最後、高所得者の一号保険料の負担の在り方についてですが、一号保険料はこれまでも見直しが繰り返され、年々高騰していますので、低所得者の保険料上昇を抑制するために、高所得者の率を引き上げて低所得者を引き下げる検討がされていますが、これも慎重意見がある中、やむを得ないという意見も一定数きかれる議論となっているようです。以上、今週の介護保険最新情報でした。今週もご視聴いただきありがとうございました。